中小企業にも対象に?働き方改革って何?規制と助成金を紹介

雑記
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こんにちはよしろーです。現在中小企業でサラリーマンをやっております。

少し前までは働き方改革なにそれおいしいの状態でしたが、どうやら中小企業にも対象になるということで実際に調べてみました。



すると中小企業じゃ厳しいよって言う規制も見つかったのですが、そんなのあるんだって助成金もみつかったので深堀したいと思います。


というわけで本日は働き方改革を深堀!!

悩み太郎
悩み太郎

最近働き方改革って、耳にするけどそれっていったい。

  • 働き方改革tっていったい何?
  • 中小企業も対象なの?
  • 具体的な規制と助成金は?
ドヤ先
ドヤ先

じゃあ、いつ知るの?今でしょ!!


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働き方改革って具体的に何?


ものすごーくかみ砕いていうと

政府がこれから日本の労働者からみんなの生産性あげてこうぜ

ってことで決めた方針のこと。

へぇ~、なんか意識高いねぇ~

働き方改革にはどんな規制があるのか?

分かったから中小企業はそれによってどんな規制を受けるの?

結論からお話ししますと

  1. 有給年5日取得
  2. 時間外労働の上限
  3. 同一賃金同一労働

これらの規制を受けることになります。

有給年5日取得義務って何なの?

労働基準法が改正され、
使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、
毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

引用:厚生労働省 働き方改革特設サイト

有給とは法律で定められている労働者の権利のことです。

この場合の労働者である条件とは

  1. 半年間継続して雇われている
  2. 全労働日の8割以上を出勤している

    これら2点を満たす人のことを言います。


こうした労働者であれば有給を取得することが可能です。

法改正のポイント
  • 対象者は、年の有給が10日以上のすべての労働者
  • 使用者は労働者の有給が発生した日から一年以内に5日間の有給を取得させる必要がある。
  • 使用者は、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければならない。

時間外労働の上限って何なの?

残業時間の上限は、
原則として月45時間・年360時間とし、
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

引用:厚生労働省 働き方改革特設サイト


規則の施行開始は

  • 大企業2019年4月~
  • 中小企業2020年4月~


法改正のポイント


法改正のポイントは臨時的な事情があって老子が合意する場合でも超えることのできない規定を定めたことです。

【 罰則のある時間外労働規制 】

時間外労働(残業)を

  1. 年720時間以内にすること。
  2. 複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
  3. 月100時間未満


月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。また原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月まで

※上限に違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。

同一賃金同一労働って何なの?

一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
ガイドライン※2を策定し、どのような待遇差が不合理に当たるかを明確に示します。

引用:厚生労働省 働き方改革特設サイト

同一賃金同一労働についての解説


同一賃金とは、正規や非正規にかかわらず同一の労働には同一の待遇(給料、賞与など)を支給するという考え。

同じ仕事内容であるにも関わらず、正規雇用労働者であるか、非正規雇用労働者であるかによって待遇が異なる問題を解消することが目的です。


これにより不合理な待遇差を解消して、多様な働きができるようになります。そうすれば国としても労働人口の減少を緩和できるのではないだろうかという政策。

適用されるのは2020年4月~

※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日。

中小企業でも受けられる助成金ってあるの?

働き方改革についての規制はわかったところでそれを実現するための助成金はないの?と思った人もいることでしょう。

中小企業でも受けられる助成金があります。


【 中小企業が受けられる助成金 】

  • 時間外労働等改善助成金
  • 業務改善助成金
  • キャリアアップ助成金


それぞれの助成金について詳しく深堀していきます。

時間外労働等改善助成金とは?

「時間外労働等改善助成金」は、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するもの

引用:厚生労働省 働き方改革特設サイト

対象となる事業主は?

対象となるのは次のすべてに該当する事業主です。

1.労働者災害補償保険の適用事業主であること。

2.いずれかに該当する事業主であること。

業種資本または出資額常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む)5000万以下50人以下
サービス業 5000万以下100人以下
卸売り業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

3.時間外労働時間数で複数月で月45時間を超える労働者がいる事業者


支給の対象となる取り組み

1.労務管理担当者に対する研修

2.労働者に対する研修、周知・啓発

3.外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング

4.就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)

5.人材確保に向けた取組

6.労務管理用ソフトウェアの導入・更新

7.労務管理用機器の導入・更新

8.デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

9.テレワーク用通信機器の導入・更新

10.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など)

引用:厚生労働省 働き方改革特設サイト



月45時間以上残業があるという中小企業の方はぜひ検討してみる価値ありです

申し込みしめ切りは 2019年11月29日(金)まで(必着)です。(予算状況によっては以前に締め切る場合あり)


さらに詳しい情報が欲しいという方は、厚生労働省のホームページをご確認ください。

時間外労働等改善助成金についてのページはこちら

業務改善助成金

「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

引用:厚生労働省 働き方改革特設サイト


詳しくはこちらをご確認ください。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者 といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促 進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する 制度です。

引用:厚生労働省 働き方改革特設サイト


詳しくはこちらをご確認ください。

まとめ


本日は中小企業でも働き方改革が影響を及ぼすのか?という内容に掘り下げていきました。


結論から言うと中小企業であっても、その規制や補助金の対象でになります。


いよいよ大企業だけとされてきた働き方改革がこれからますます広がりを見せていくようです。


ぜひ今後の動向もチェックしてみてください。

本日のおさらい

納得五郎
納得五郎

働き方改革によっての規制とは?

  • 有給年5日取得
    すでに開始されている。
  • 時間外労働の上限規制
    (2020年4月開始)
  • 同一賃金同一労働
    (2020年4月開始)

【中小企業が受けられる助成金】

  • 時間外労働等改善助成金
  • 業務改善助成金
  • キャリアアップ助成金

ということで本日はここまで、

このブログでは新社会人や大学生に向けて
これからの健康や、ライフスタイル、仕事などについて毎日ブログを発信しています。

よかったらまたふらっと訪れてみてくださいね!


最後までありがとうございました。

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