奨学金の返済が厳しくなったら。真っ先に検討するべき方法3選。

雑記
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よしろー
よしろー

こんにちはよしろー(@yoshiro_program)です。

突然ですが、私は現在奨学金を受給してあり、毎月の返還義務があります。


会社も大手ではなくベンチャーです。この先何があるか全くわかりません。


正直なお話し安定とは程遠い。


なので、奨学金に対して、不安に思っている人の気持ちは痛いほどわかります。


ということで本日はもし万が一奨学金が返せなくなったら、どのような手段があるのかについて解説していこうと思います。

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奨学金の返済が厳しくなったらまず検討してほしい。3つの方法


結論からお話をすると、奨学金の返済が厳しい時に検討するべき3つの方法はこちらです。

  1. 減額返還措置
  2. 返還期限猶予措置
  3. 返還免除措置

これら3つの措置になります。

あなたがどの措置を活用するのが一番適切なのかを解説していきます。

今返しているお金を減らしいて欲しい。【減額返還措置】


減額返還措置は、減額した金額なら返還が継続できる場合に検討するべき制度のこと。

具体的には
災害、傷病、経済困難、失業など返還困難な事情がある場合に申請できる制度です。

経済困難者とは?
  • 給料所得者の場合は税込み年収が325万以下
  • 給料所得でない場合は所得金(必要経費を除いた金額)が年間225万円以下の方。


経済困難者に当てはまらない場合でも申請できるケースがあります。

申請対応車の詳細情報はこちらをクリック



これにより一定期間ですが、返還月額を減額して、無理なく返還を続けることができます。

減額返還制度を利用するときの注意 

もし減額返還制度を利用しよと思ったら注意して欲しいことが2つありますのでこちらで解説します。

すでに延滞をしている場合は申請できない。

すでに延滞している奨学金がある場合は振替日(原則27日)に

  • 毎月の返還金
  • 延滞した分のお金
  • 延滞金した期間発生したお金

以上の3点を支払いして解消したのちに申請をする必要があります。

延滞の総額を知るためには「振替不能通知」をお確かめください。

振替不能通知の説明はこちらをクリック

減額返還措置は返還額を減額する措置ではない。


減額返還制度は返還額自体を減額するのではなく、返還月額を減額する制度です。


なので、減額返還制度を利用すると支払いをする期間は
それに伴い延長されます。

ただし、その間の利息は別途要求されることはありません。


申請するために必要3つの手順

申請する方法は3つの手順からなります。

  1. 必要な書類を集める。
  2. 必要な情報を提出書類に記入または添付。
  3. 日本学生支援機構 猶予減額受付窓口に提出


ではそれぞれのポイントをわかりやすく解説いたします。


必要な書類を集める。

減額返還を願い出る際は、通常の1月の返還額では返還が困難な状況を証明する書類を添付することが必要です。

必要書類一覧

  1. 奨学金減額返還願
  2. 減額返還の証明書
  3. 個人信用情報の取り扱いに関する同意書
  4. 奨学金減額返済

この要点が基本となる資料です。その他申請を受ける人の状況によって別途必要となる資料があります。

詳しい申請資料の情報はこちらから

必要な情報を提出書類に記入または添付。


さて、いよいよ必要となる書類が集まったら提出書類を整えていきます。

公式ページにある記入例にしたがい必要情報を記入してください。

詳しい申請資料の情報はこちらから

日本学生支援機構 猶予減額受付窓口に提出。

必要な資料がそろったらこちらの住所に送ります。

〒119-0385
独立行政法人日本学生支援機構 猶予減額受付窓口

注意する点は

  • 専用郵便番号のため、上記の郵便番号とあて先のみで送ることができる。
  • 願出は郵便以外は受け付けられない。
  • マイナンバー提出書類を同封の際は、必ず簡易書留で郵送。


以上簡単にまとめました。さらなる詳しい情報は公式ページの中に手続き方法がまとめてあるページがありますのでそちらをチェックしてみてください。

手続きがまとめてあるページはこちら

一定期間返還を待って欲しい場合【返還期限猶予】


返還期限猶予措置は、現在の返還が全く困難であるため、一定期間返還を待って欲しい場合に検討すべき制度のこと。

具体的には
災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情がある場合に申請できる制度です。

注意するポイント

  • 申請にはマイナンバーおよび、所定の書類が必要。
  • 適用期間後に返還が再開。
  • 返還終了年数が適用期間に応じて延期される。

申請できる理由は?

一般猶予の申請ができる理由一覧
  • 傷病
  • 生活保護受給中
  • 入学準備中
  • 失業中
  • 経済困難
  • 特別研究員
  • 新卒等
  • 災害
  • 産前休業・産後休業および育児休業
  • 大学校在学
  • 海外居住
  • 今年海外から帰国
  • 海外派遣
  • 外国で研究中
  • 外国の学校へ留学

の理由が挙げられます。対象となるかもと思った人は公式ページより詳細情報を調べてみてください。


詳しい一般猶予対象条件の情報はこちらから

申請するために必要3つの手順

申請する方法は3つの手順からなります。

  1. 必要な書類を集める。
  2. 必要な情報を提出書類に記入または添付。
  3. 日本学生支援機構 猶予減額受付窓口に提出。


ではそれぞれのポイントをわかりやすく解説いたします。

必要な書類を集める。

主な必要な書類は

  1. 猶予願
  2. チェックシート
  3. マイナンバー提出書
  4. 出願理由ごとの証明書

これら4つが主に必要となります。さらに詳しい手順が知りたいという方は日本学生機構の公式ページにアクセスをしてみてください。


返還猶予措置の詳しい手続き方法はこちらをクリック



本人が返還できなくなった場合【返還免除措置】



返還免除とは願い出により労働の能力を喪失、または労働能力に制限を有した場合、願い出により返還未済み額の一部もしくは全額が免除になる制度のこと。

対象になるのは

  • 本人の死亡による返還ができない場合。
  • 精神もしくは身体の障害による場合

死亡による免除の時に必要な書類

必要な書類は

  1. 奨学金返還免除願(相続人、連帯保証人連署。機関保証制度加入者は相続人のみ。)
  2. 本人死亡の事実を記載した戸籍抄本、個人事項証明書又は住民票等の公的証明書(コピー不可)

精神若しくは身体の障害による免除のとき

  1. 奨学金返還免除願(本人、連帯保証人連署。機関保証制度加入者は本人のみ。)
  2. 返還することができなくなった事情を証明する書類(収入に関する証明書類。収入が一定額以上の場合、証明書類に加え、返還できない状況であることを証明する書類。)
  3. 医師又は歯科医師の診断書(日本学生支援機構所定の用紙)

※願出の内容によっては一般猶予の願出をしていただく場合もあります。

お問合せ先

独立行政法人日本学生支援機構 奨学金返還相談センター
電話: 0570-666-301(全国共通・ナビダイヤル)
月曜~金曜 8時30分~20時00分(祝日・年末年始を除く)

※海外からの電話、一部携帯電話、一部IP電話は、専用ダイヤル03-6743-6100をご利用ください。

さらに返還免除について詳しい方はこちらをクリック

まとめ


本日はもし奨学金の返済で困ったら検討してみる3つの救済措置についてとりあげました。

納得五郎
納得五郎

奨学金の返済で困ったらまず検討するべき方法とは?

  1. 減額返還措置
  2. 返還期限猶予措置
  3. 返還免除措置

多くの方は1、2番が当てはまると思います。返還が困難になったら手続きを先延ばしにするのではなく、日本学生機構に相談をして適切な手続きをしてくださいね。

ということで本日はここまで、

このブログでは新社会人や大学生に向けて
これからの健康や、ライフスタイル、仕事などについて毎日ブログを発信しています。

よかったらまたふらっと訪れてみてくださいね!


最後までありがとうございました。

これから奨学金を借りるあなたへ

まとめ

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